ケアマネジャーさん向けコラムその③
成年後見制度を利用されている方との契約や同意のサイン・・・どうしてますか？
その方が、ご自分でお名前が書けたら？
それは、いわゆる「サイン」として認められるのでしょうか？
案外？勘違いされている？「自分でお名前書けますから・・・」について解説します。
例えば、ケアマネジャーさんがケアプランの説明を行う場合、内容に同意されればサインを頂くことになっていると思いますが、後見人等がついているご利用者さんからは、どうしますか？
後見実務を行う中で、ときどき耳にするのが、
「あの方は、ご自分で名前が書けるから、書いてもらっていいですよね。」とか、
「サインはご本人に書いて頂きましたので、後見人さんにはプランの控えをお渡しします。」とか、
言われる場合があります。
ご本人のサイン。
それは、お名前が書ける方であればもちろん書いて頂いて結構です。
ご本人のためのケアプランです。
大切なことだと思います。
ただ、その場合、先でも述べましたが（このシリーズ：コラムその②【後見人等（後見人、保佐人、補助人）の立ち位置】をご参照ください）、当然、プラン内容のご説明がご本人になされてあって、かつきちんと同意を得ていることは前提です。
大事なことなので繰り返しますが、後見人等がついていても、プラン内容の説明がご本人に対しても重要であることは、サインができる出来ないに関係ありません。
ただ、この場合、注意しなければいけないことは、そのサインの「効力」です。
後見人等がついているということは、つまり「判断能力」「契約能力」に何らかの支障がある、もしくはお手伝いが必要だということです。
保佐、補助類型の場合も、その旨「代理権」「同意見」の内容を確認する必要があります。
つまり、被後見人等となるご本人が、ご自分でサインができる出来ないが論点ではなく、後見人等にも！説明し、同意を得てサインをもらわなければ、その契約や同意は無効だということです。
後見人等が行うサインは、ご家族等が行うただの「代筆」とは意味が違います。
もし、このようなことが介護保険サービス（居宅介護支援事業所の契約も含めて）後見人等に確認もなく行われていると、それはそもそも契約（同意）として成立しておりません。
厳しい言い方をすれば、消費者契約の詐欺と同じことになりかねません。（被後見人等からのみサイン、捺印をしてもらい販売した商品、それは世間で言う「クーリングオフができる！」とかそのようなものでもなく、もはやそれ以前にそもそも契約として無効です）
介護保険制度がはじまり、介護サービスは措置から契約になりました。
その後の障がい福祉サービスに関する見直しもそうです。
同時期に成年後見制度がスタートしたことは、この「サービスの契約」や「支援内容の同意」にも一連のつながりがあります。
このことを念頭において、後見人等がついている利用者さん、また後見人のサインや捺印の「効力」についてご確認ください。
