独立型社会福祉士として
早いもので当事務所を開所してもうすぐ一年と半年・・・
経理をお願いしている方からは、「２年目が勝負だ。」とか言われながら、そんな２年目をえっちらおっちら進んでいます。
事業主としての私は、もっぱらいろいろな方に支えて頂き、ご指導頂きながらの日々です。
なんせ起業とか、独立とか、そんなこと・・・をまったく考えなくはないにしても、それよりも「やりたいこと！」に気持ちが大きくワクワクしながら準備してきたので・・・
内容別に数名の方にコンサルティングなことをお願いしてきましたが、さぞやご心配をおかけしてきた（いる？）ことかと思います。
まあ、しかし、こんな私ですが・・・
ひとまずは、独立型社会福祉士としての当初の計画（予定）は、１個！クリアしました。
地味～にですけど。
後見業務を生業にするにあたり
社会福祉士として・・・と言いますのは、つまり事業としている中の成年後見業務についてです。
これは自身が事業内容としているものの中で、概ねですが収支の予定が立てやすい一つです。
要は、ある程度確実な収入源になります。
「後見業務はお金にならない。」なんてご意見を耳にしないこともないですが、私はバカスカ儲からないにしても、まったくそれで食べていけないことはないとも思っています。
もっと言えば、自分自身がビジネスとしてきちんと捉え、計画的に、きちんと計算し受任できていけば・・・です。
研修などを終えて独立して後見の受任さえすれば、もう勤め人しなくていいな～と軽く思えるものでもないです。
こんな私でも、そんなには甘くない・・・と思います。
成年後見の受任を仕事の一つにする・・・
これについて、経験してきた者として一つ言えることは、「案件の選り好みはそれができるタイミングとできる限度があり、歯を食いしばってでも先の先の利を得るつもりで今は我慢して受任しなければいけないタイミングもある。」ということです。
利用者も増えるだろうけど・・・
我々社会福祉士は、日本社会福祉士会と各都道府県社会福祉士会（という職能団体）に所属し、さらにその中にある後見業務に特化したグループに所属し、専門職後見人としての仕事を請け負っています。
仕事の仕方にしても、どちらかにお勤めしながら受任してる方もいれば、独立起業している方もいたり、起業まではしないにしてもリタイア後に数件受任している先輩方もいます。
いずれにしても、成年後見制度の利用が社会の中で進められる一方、我々受任者（専門職後見人として受任できる社福士）も年々増えてはいます。
独立起業する者もおそらく今後増える傾向になるのではないかと思います。
そもそも、社会全体が「働き方」を大きく見直している時代ですしね。
福祉（職）もだいぶ変わっていくだろうし、「だいぶ変わってきた。」と、先日お会いした大先輩もおっしゃっていました（笑）
「昔は、どこかの組織に勤めることしか考えてなかったわ～。」とか。
確かにそうだと思います。
なので！
いくら制度の利用者や必要とする方が増えているとか、国や県・市町も利用促進を考えているとは言え、同じくして後見の受任で身を立てていこうか・・・という社福士も増えるかもしれないことを考えると、単純に他の方と同じ手法で、同じターゲットで考えていても、自分が思うような受任はできないのではないか・・・というのが、私の今の見解です。
あくまで仕事です
もし、社会福祉士として起業し、かつ後見業務を事業内容の一つにお考えの方がいらっしゃいましたら、事前に思われている以上にそこにビジネスとしての考え方や見解が必要だと思います。
「福祉的支援」とか「権利擁護」とか、そういった我々の業界でいうところのソーシャルワーク・・・だけではなくて、それももちろん大事ですけど、それとは別に仕事、ビジネスとして・・・です。
他の社福士と同じような受任の仕方をしていると、なかなか案件の数は増やせません。
自宅からあまりに遠方だったら、自身の得意（専門）とする分野の対象者ではなかったら、不動産を持ってたら、あれこれと言ってくる親族がいたら・・・
確かに悩ましいですね。
私も以前は受任する前からあれこれ想像し、随分悩んで気を揉んでいました。
ですから、心配や不安な気持ちはよくわかります。
ただ、それでも仕事です。ビジネスです。
それでやっていこうと決めたのも、自分自身・・・のはずです。
また、後見業務の報酬が入るのは、最初に受任して概ね１年後またはもう少しあと。
早くても半年以上は先です。
もちろん、クライエントさんが受任早々お亡くなりになることもありますので、受任後一年以内に終了の報告、そして最終的な報酬になることもあり得ます。
人を相手に仕事する以上、それも致し方ありません。
そのあたりも含めて、自分自身の受任（仕事）の広げ方は計画的に考えていかなければいけないでしょう。
世間には福祉職がビジネスやお金の話をすると、少なからず未だにあまりいい顔をされない風潮があることも否めません。
しかし、冷静に事業収入について考えていくこと、計算すること、それはたとえ「福祉」を生業にする者でも、必要なことだと思います。
趣味でも、ボランティアでもなく、「仕事」だからです。
次回は、現役受任者としての後見業務の広げ方、メリット、デメリットをお話したいと思います。
